株式の配当にかかる税金の話

株式の確定申告を行う場合、配当金にかかる所得税は総合課税と申告分離課税の
いずれかを選択することができます。
総合課税を選択した場合、税率は累進課税率となります。
また借入利子の控除や配当控除を受けることができますが、
譲渡損失との損益通算ができません。

一方、申告分離課税を選択した場合の税率は所得税と地方税を
合わせたものになります。借入利子の控除は受けることができますが、
配当控除はありません。
譲渡損失との損益通算は可能です。

なお、確定申告を行わず確定申告不要制度(特定口座制度)を利用した
源泉徴収の場合の税率は所得税と地方税を合わせたものとなります。
借入利子の控除や配当控除は受けられません。
譲渡損失との損益通算もできません。
さらに、扶養控除などの合計所得金額には含まれません。

他の口座の譲渡損益と相殺したい場合や、配当所得と譲渡所得を損益通算したい場合には源泉徴収を利用せずに確定申告をする必要があります。
また、譲渡損失の繰越控除を受ける場合にも確定申告が必要です。